大規模災害の教訓を

第74回目になる国会エネルギー調査会(準備会)が開かれました。
今回のテーマは、「廃炉費用について」。

この会合は、3.11原発事故後からずっと継続されている、
エネルギー政策における国会議論を強化する場でもあります。

莫大な費用と時間のかかる廃炉の問題もさることながら、
先日、大きな被害に見舞われた西日本豪雨の被災現場から、
阪神淡路大震災や3.11など、
大規模災害の教訓が引き継がれていないとの声や報道を多く目にします。

政治が、即応力を持って、被災者救援や復旧復興にあたれるよう、

このような継続的な、
行政とNPO、民間や専門家の幅広い知見と、
自衛隊や消防の経験も入れた、
「災害対応と減災」のための国会の議論強化の場を作ってはどうかと思います。

これから先、気候変動のさらなる影響や首都直下地震も予想されます。
こういうことこそ、政治主導でやるべきでしょう。

これも、国会の力を強化するための改革の一つ、と強く思います。

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