PCR検査を増やせ。

東京医師会と自治体が協力してPCRセンター設置の動きが出てきました。さらに、日本医師会が新型コロナの「有識者会議」を新たに設置すると発表しました。連日、医師会から悲鳴に近い会見が続いています。

なぜ、国は十分な予算をとって、保健所の人員を増やし、PCR検査ができるように体制を広げないのでしょうか。

１に検査、２に検査、３４がなくて、５にも検査です。

「37.5度以上の発熱が4日続く」場合が受診や相談の目安とされていますが、あまりにおかし過ぎます。

PCR検査を増やし、２週間の隔離については病院の病床に限らず、例えばオリンピックに活用するはずだった施設に簡易ベットを並べて活用するなど工夫ができるはずです。

また、政府が進めてきた医療提供体制改革は、一旦凍結すべきです。

2025年に、いわゆる団塊の世代の方々がすべて75歳以上の後期高齢者となるため、医療と介護のサービスを「効果的かつ効率的」するため、医療提供体制改革が進められてきました。

そのなかで全国424の公立病院や公的病院について機能分化の再編・統合をし、病床をダウンサイジングする（減らす）ことが方針とされています。すでに、本年度の予算として通っており、このコロナ禍下において矛盾する事態に陥っています。

そもそも、感染症対策の総指揮をとっているのが、厚生労働大臣ではなく経済再生担当大臣である点から間違っているのではないでしょうか。感染症の法律では、その指揮命令権は厚生労働大臣にあるはずです。

医療や人命を、とにかく優先してほしい。
経済は、それからです。