スーパーシティ法案の危うさ

個人情報といえば、本日23日、問題の「スーパーシティー法案」が参議院内閣委員会にて強行採決され可決しました。

付帯決議に記された上記の項目（写真）は、本質的な論点ばかりで、ほんとうに驚きます。強く抗議します。

「地方自治や民主主義」に関わる内容については朱色の下線部分、

「個人情報保護や国民の知る権利」に関わる内容については黄色の下線を引いて分類してみました。

特区制度とはいえ、地方創生どころか独自のコミュニティが壊れるのではないかと危惧をしています。また、個人情報が適切に管理されるのか、個人情報は住民の監視に使われることはないのか、特区となる自治体の住民理解をどのように得るのか等々、問題は置き去りのままです。

なぜ、与党は法案成立を急ぎ、野党もおとなしいのでしょうか。コロナ後の社会像をどう描くのか、とても大切な問題であると思います。

特区で実験的に、AI最先端技術と連結したサービスを実行する町をつくる狙いはどこにあるのでしょうか。住民の利便性といいう名目のもと、個人の権利や安心よりも、サービスを提供するデジタル企業の利益や住民監視を優先する新たな枠組みが推進されることになっていくでしょう。

マイナンバーの紐付けにしろ、スーパーシティ構想にしろ、政府への信頼なしに進めるべきではないと思います。情報の隠蔽や改ざん、一部への利益供与が繰り返される政権にどうして安心して個人データを預けられるでしょうか。

今国会では、個人情報保護法改正案も同時進行で審議中です。デジタル社会におけるプライバシー保護や人権、住民自治を大切にしながら先端技術をどのように活用していくのか、総合的な議論をし続ける必要があります。

デジタル先進国をめざすなら、まずは、行政の透明化やプライバシー保護における世界の流れをまずは取り入れるべきです。

デジタル社会における権利法の必要性について、しっかり提起しておきたいと思います。