現金給付の遅れとマイナンバー

日々、地域でポスター掲示のご協力をお願いしていると、いつ10万円の現金給付が届くのかと多くの質問をいただきます。

国はマイナンバーカードを活用した申請を呼びかけていますが、一方、現金給付をじっさいに行なうのは個人情報保護法のもとで各個人情報を管理している自治体の仕事になります。

コロナ対策として現金給付を行なう欧米各国は、オンラインで簡単に申請ができ、しかも数日で振込まれるのに対して、

日本は、
国の考えが甘いのか、
システム導入に不備あるのか、
国民の困窮解消を優先していないのか、
行政のIT化の遅れなのか、

原因はそのすべてにあると私は思いますが、
緊急事態宣言から1ヶ月以上が経っても
10万円給付の申請手続きさえ進まず、それどころか、
自治体の現場から多くの悲鳴が聞こえてきています。

役所職員の皆さんから私は直接、状況をお聞きしました。

オンライン申請されたデータが、国と自治体でシステム連携していないために目視による確認作業と手作業によって倍以上の時間がかかっていること。

一方、オンライン申請が迅速であると思い、役所を来訪する市民が列をなすためその対応にも追われている事態が起きていること。

マイナンバーを活用したオンライン申請の呼びかけを、
国は、一旦撤回すべきです。

そして、コロナに乗じてマイナンバーカード普及を意図した、間違った国の姿勢を見直すべきです。

10万円給付について、現在の各自治体の方針は次の通りです。参考にしてください。

三鷹市は10万円緊急支給が必要な方（5月中の申請が可能です）と、一般の方の、2段階に分けて郵送申請の受け付けをしています。

基本は、三鷹市、調布市、狛江市、稲城市の4市とも5月末に自治体から個人宅へ申請用紙を郵送、その後、郵送申請を受け付け、6月から順次給付。一方、調布市は独自にオンライン申請受付を5月20日から一時停止することを公表し、郵送申請を呼びかけています。

スムーズな給付のため、国も迅速に動いてほしいと思います。