消費税ゼロはできる

18日、内閣府が発表した1-3月期のGDPは年率換算でマイナス5.1％の速報値。2020年度は4.6％のマイナス成長で、リーマン危機を上回り、戦後最悪の落ち込みという報道がありました。

コロナ感染拡大による緊急事態宣言の影響が短期的な理由ですが、最大の問題は、日本だけが成長していないという実態です。コロナ前の20年以上も続くデフレから脱却できない状況を直視して、日本経済の6割を占める個人消費のブレーキとなっている消費税を10％からゼロにすることが急務であると考えます。

コロナ感染も抑制できず、失業や休業で収入が減っている人がほとんどであるのに、個人消費に課税し続けるのはどうかしています。

世界では、50カ国が消費税（付加価値税）を減税しているのです。なぜ、日本でできないのでしょうか？

イギリスは飲食や観光業に対して20％から5％に、マレーシアは観光やホテルサービスについて6％から0％に減税しています。

ドイツでは、レストランやカフェでの食事について標準税率を19％から16％に引き下げ、さらに軽減税率を5％にまで減税しています。コロンビアは8％の付加価値税をゼロに。オーストリアでは10％から5％へ引き下げています。

消費税減税あるいはゼロにより、手元に現金が残れば、それは実質、一律現金給付と同じ意味合いとなります。昨年一回きりの現金給付10万円は、ほとんどの方は、すぐに光熱費や家賃等の支払いに消えてしまったのではないでしょうか。（どちらもやらない日本政府はほんとうに無策すぎます）

そもそも消費税は、低所得者への負担率が大きい不公平な税制であり、コロナ禍で困窮する人々を直撃しています。

消費税分の穴埋めは、積極財政による国債発行でも全く問題ありませんし、法人税の引き上げや累進課税への見直しで十分にできます。ちなみに、法人税を引き上げたら企業の国際競争力が落ちるという議論がありますが、法人税引き下げても、日本企業のランキングは世界34位（平成初期はトップ）で国際競争力を維持できていません。つまり、原因は別のところにあるということです。

消費税ゼロを決断して、まずは国民生活を底上げし、日本の経済を立て直す。そして、コロナ災害でさらに開いた格差社会を是正するために税制全体の改革が必要であると考えます。

消費税ゼロはできる。声をあげていきましょう。