介護保険の危機

「介護の崩壊をさせない実行委員会」主催の
「介護の日フォーラム2022」に
れいわ新選組を代表して参加しました。

前半は「介護の社会化と在宅介護を後退させないための要望書」を厚生労働大臣に提出した内容とその動きの共有、そして、

後半は、現場の方と国会議員を交えたパネルディスカッションでした。

「介護報酬の持続可能性」や「介護認定に関する不服申立申請や区分変更申請の認定が適正に審査されているかどうか」、「介護現場での不合理」など、要望書は７項目にわたります。

「ケア労働」の現場を長年勤めてきた皆さんの悲痛な声。
不明瞭な回答ばかりの厚生労働省の役人。

介護保険にも、国民生活など眼中にない政治が
深く根を下ろしているということに、怒りを覚えました。

れいわ新選組の、介護保険に関する主な公約は、
１、介護保険の国費割合を50％以上にして保険料を引き下げること
２、介護保険の利用者負担を軽減すること
３、河合頬権から要介護1・２の給付外しをやめること
４、介護報酬の抜本的な引き上げ
５、介護従事者の賃金を月額10万円アップすること
６、「公務員ヘルパー」の創設
などです。

団塊の世代が後期高齢者となるのが2025年。

長期にわたる不況、賃金が上がらない日本経済。

このような状況下で国民負担を増やすばかりの介護保険制度は、
持続可能ではありません。

そのうえ、ケアプラン有料化など絶対に反対です。

参加した全ての議員が、国庫負担を増やすのが望ましい
との方針で一致しました。

まずは、緊縮財政で「どこを削るか」の議論から抜け出すこと。

積極財政、つまり国が大胆に財政出動をして
「ケア労働」を支えることが必要です。

要介護５の父親を家族介護している当事者からの声は、
たいへん勉強になりました。

「介護と医療の連携」、そして要介護者・要支援者の
誰もが家族や地域と共に、安心して生きていくために
必要なエッセンシャルワークがケアプランであり、
ケアマネージャーさんの仕事であることを、
もっと社会全体でその重要性を共有していく必要があります。

介護保険を一人暮らしの要介護高齢者を支えられる、
持続的制度にしていけるよう、国に働きかけてまいります。