公務員から給与引き上げを!

11月2日、内閣委員会で質問に立ちました。

議題は、「国家公務員の一般職・特別職の給与を引き上げる法案」です。れいわ新選組は、両法に反対を表明しました。

えっ!?給料を上げるのに反対したの??
と、思われた方もいるでしょうが、
「引上げ幅が少な過ぎる。もっと大幅に上げるべき」という理由です。

例えば、高卒初任給。
引上げ後でも、最低賃金を下回る水準でしかありません。
また、コロナ禍で命を削って感染症対応にあたった国家公務員の
医師や看護師の方々にも、わずかな引上げです。

岸田政権は、保育士、介護士の給与を3%、月に約9000円引き上げましたが、ケタが一つ違います。


保育士の給与は、全産業平均と比べて7,1万円低いのですが、
その人件費は国家公務員の給与に準じて算定していますから、
この法案のようなわずかな賃上げでは、結局、上がりません。

れいわ新選組が提案するように、月10万円アップしてはじめて、
命を守る「ケア労働」に寄り添うことができるのではないでしょうか。

また、日本は過去30年、給与が上がっていません。
民間企業の賃上げを待つのではなく、
波及効果の大きい公務員の給与をもっと引き上げて、
公定価格で決まる保育士や介護士の賃金を上げ、
民間の賃上げをリードしていくよう、政府に強く求めました。

また、国家公務員の地域手当はランク付けされており、
東京23区内は1級地で、給料の20%が加算されるのに対し、
地元の三鷹市は5級地、10%の加算と大きく差がついています。
(ちなみに、調布市と狛江市は2級地、稲城市は3級地です)

さらに、この区分は介護や保育にも影響し、
三鷹市は低い水準となっています。

私からは人事院総裁に、区分の見直しを早急に行うよう要請しました。

そもそも、保育士の給与や介護報酬が
この級地区分に合わせて決まること自体が、おかしいです。

こうした「ケア労働」については、
級地区分と切り離すべきであると政府に検討を求めました。

質問の後、反対討論も行いました。

公務員に対して厳しい主張の「日本維新の会」の後に、
れいわ新選組が「給料をもっと上げろ」と主張できたのは、
なかなか貴重な経験だったと思います。

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