旧統一教会とジェンダー政策の歪み

10月28日、内閣委員会で国会質問に立ちました。

テーマは、旧統一教会がいかに政策を歪めてきたか、
とくに、選択的夫婦別姓の導入や男女共同参画、
こども家庭庁の名称変更に影響を及ぼしてきたのではないか、
追及しました。

まず冒頭では、一昨日、政府の税制調査会で、
「消費税引き上げ」の意見が相次いだとの報道を受け、
こども家庭庁の財源のために消費税を増税するのか?
と小倉大臣に問いました。

大臣は、「NO」とは言いませんでした。

私は、子ども政策予算を倍増するのは賛成でありますが、
財源を、消費税増税やこども保険など国民負担に求めるべきではない、
ということを強く申し入れました。

いま国民負担率(給与における税金と社会保険料の占める割合)は、
過去最高の48%にも及びます。

少子化が止まらない理由は、
「子育てや教育にお金がかかるから」が圧倒的に多く、
経済的な要因です。

これ以上、国民負担を増やすのではなく、
子ども国債や教育国債など、積極財政で支えることを決断すべきです。

そして、本題です。

1996年に、法制審議会が「選択的夫婦別姓」を答申してから、
26年たっても法律にならない背景に、
旧統一教会による働きかけがあったのではないかと指摘、
追及しました。

宮崎県都城市のLGBT条例へのバッシングをはじめ、
フェミニストの方々から統一教会や世界日報は「最も怖い相手」と
認識されていたのです。

2005年には自民党に「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が発足され、

「男女共同参画基本計画から『ジェンダー』という文言を削除すべき」と
内閣府に圧力をかけていたことが明らかです。
(会議のレジュメには、議題として、明らかに書かれています)

また、自民党議員と旧統一教会がそれぞれ「家族解体」という
同じ用語を使っていた事実があり、

(ちなみに、この2つの事実について、一つのパネル資料で見やすく表示していたのですが、当日朝に自民党理事より、別々のパネルにするよう強く要求され、2つを横に並べて見ていただきました)

さらに、こども庁からこども家庭庁への名称変更についても、
旧統一教会が関係していた実態を取り上げました。
「心ある議員」とは、いったい誰なのでしょうか?

政府は、徹底的に調査をすべきです。
事実を把握し検証することなしに、政策の推進などできません。

最後に、これらの問題を調査するために、
立法府の持つ国政調査権を発動して、
国会に「調査特別委員会」を設置するよう強く求めました。

疑惑の中心に安倍元総理がいたのですから、
総理大臣を生み出す国会でしっかり調査することは
歴史的な義務だと考えています。

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