NHK日曜討論・２回目

NHK「日曜討論」、２回目の出演をしました。

10月16日の初出演からわずか３週間で、また大舞台。
今回のテーマは、経済対策と旧統一教会問題でした。

今回は各党幹事長クラスなのでやはり緊張してしまいましたが、
冒頭でなんと、三鷹市のケーキ屋「うーおの森」さんが映ったのでびっくり。
すぐに和みました。いちごショートがおいしいお店です。

最初の議題は、政府の経済対策である「第二次補正予算案」についてです。

まず提出時期が「遅すぎ」、国民に直接届くものが「少なすぎ」、を指摘。
通常国会から約5か月が経った今頃、ようやくでてきました。

このかん、物価の急激な上昇に苦しむ国民を見てこなかったのではありませんか。

内容も、「米軍の再編」、「核融合発電の研究」、「大阪万博の取組強化」など、
緊急の景気対策とかけ離れた項目が目立ち、企業や業界中心の基金や予備費で水膨れ。

いったい、誰のための、何のための経済対策でしょうか。

今、求められる景気対策は、やはり消費税の廃止、最低でも「減税」と「一律の現金給付」、
この国に生きるひとりひとりの所得を徹底的に上げることです。

失われた30年間で企業の不安定雇用を増やし、
実体経済を壊してきた根本的な要因が消費税だからです。

すでに国会へ提出した、野党4党の「消費税減税法案」が審議されていないことを指摘。
今ここで審議入りを合意するよう、与野党の幹事長クラスに迫りました。

また、話が財政規律に及びましたので、
財政規律を守って国民生活が破綻すれば本末転倒だ、とも主張しました。

旧統一教会の問題に関しては、政治家個人ではなく、
民主主義と法の支配に対する政治の危機的な状況にあることを言及。

反社会的なカルト宗教に政治が左右されてきたのではないかとして、
例えば、選択的夫婦別姓がなぜ26年も実現しないのか、
ジェンダーの文言を削除するよう迫った過去など、
徹底的に追及するための「調査特別委員会」を国会に設置するよう提案しました。

さらに被害者救済については、重要なのは法律の運用を担う現場の状況です。

消費生活センターは市区町村の約３分の１で設置されていません。
人口１万人以下だと、６割の自治体にないのです。

予算をみても、１０年前から１５％も減らされました。
全体で１５５億、人口１人あたり１２３円でしかありません。

そのせいもあって、相談員の８割が非常勤職員です。
「人を救う人に予算を割かず、不安定な立場に置いている」。

こうした状態を解消することが、被害者救済の大前提ではないでしょうか。