【国会質問TV中継①】物価高対策、核兵器禁止条約

11月28日、NHK中継入りの予算委員会質疑に立ちました。

前半は、物価高対策（第二次補正予算）について、
「遅すぎる」、国民に直接届くものが「少なすぎる」として、
総理に、最低でも消費税減税をやってくれ、と強く求めました。

本来、補正予算というのは「特に緊急に必要となった経費」のはずです。
しかし、企業や業界中心の基金や予備費などが大きく、
物価高に苦しむ国民に届く支出はわずかしかありません。

そもそも25年のデフレ不況にコロナの災害、さらに戦争の影響による物価高で、
いわば国民生活は三重苦といえる、非常事態のなかに置かれているのに、
政府には危機感がありません。

日本は、賃金はまったく上がっていないのです。

過去30年の実質賃金の国際比較です。アメリカやイギリスは40％以上伸びていますが、
この地平線のように伸びる恥ずかしい赤い線が、我が国、日本です。

なぜなのか。消費税が増税されるたびに、実質賃金が切り下がってきました（一番上の写真パネル）。

1997年消費税5%前から7ポイントも下落しており、
「失われた30年」は、いつのまにかそうなった、のではありません。

デフレ不況なのに消費税の増税を繰り返して、個人消費を冷やしてきたから。
これは明らかに、経済政策の失敗です。

「ゆとりがなくなってきた」と答えた人は、６月から９月、一気に７％も増えて過半数を越えています。

１年前の同じ時期から見ると、じつに、15ポイント近くも状況が悪化。
これはちょうど、政権発足からの一年間に相当します。いわば、これ岸田政権の「成績表」と言えます。

こうした非常事態に対応するために有効なのは、何といっても消費税の廃止です。
とくに、中間層が減り、年収の低い世帯が増えて、
逆進性の高い消費税に苦しむ国民が増えています。そもそも消費税は税金のあり方として不公平です。

例えば、年収1000万円以上の消費税負担率は3.5％なのに、
年収300万円未満になるとその倍の7％に達しています。

れいわ新選組が主導して野党４党で「消費税減税法案」を提出しています。
各党とも参議院選挙の公約にしました。しかし選挙が終わったら、
「それは間違いだった」という人まで現れていますけれども、
私は、消費税減税を前に進めるよう、NHK日曜討論でも与野党の幹事長クラスに迫りました。

総理に対して、すぐに「消費税減税法案」を決断するよう求めましたが、
「減税はやらない」の一点張りでした。国民生活に寄り添おうという気持ちが全く感じられません。

今年度の残り4ヶ月、消費税ゼロに必要なのは7.2兆円、消費税５％減税なら3.6兆円、
今回の補正予算29兆円ですから、十分できじゃありませんか。一年間、消費税ゼロも可能です。

さらに、総理に、安全保障について質しました。
「反撃能力」の名のもと、増税してでも日本もミサイルを買うということですが、
では、相手がミサイルをさらに増やせば、どんどん増税していくのでしょうか？

そもそも「反撃能力」と称して、ミサイルを撃つことばかり議論していますが、
ミサイルを撃たれた時のことを本当に考えているのでしょうか？

ウクライナの戦争でサポリージャ原発が戦場になっています。

このNPR（アメリカ公共ラジオ放送）のビデオ分析によると、
このとき、日本では訓練センター周辺が攻撃されたという報道でしたが、
じつは、原子炉建屋に複数の攻撃の痕が見つかっているのです。まさに、危機一髪。

今までは「可能性」に過ぎなかった戦争時の原発攻撃リスクが、
もはや、現実化していることは明らかです。

では、これが日本で起きたらどうなるでしょうか。

風向きなどの条件にもよりますが、最悪だと、北海道から近畿の先まで、
日本全国に近い地域に影響が及びます。避難人口は、6000万人以上になるかもしれません。

政府は今、「反撃能力」としてミサイルを増やすことしか考えていない。
それに加え、グリーンでもなんでもない原発推進策に、大きく舵を切っていますが、

このまま稼働を増やせば、使用済み核燃料が積みあがってリスクはどんどん上昇していきます。
もしも原発や原子力関連施設に１発でも着弾すれば、壊滅的被害が出ることは疑いようがありません。

では、こうした状況を招かないためにはどうしたらいいか。

それは一刻も早く原発をすべて停止させて、リスクを減らすこと。
プールに溜まる使用済み燃料は国の責任で乾式貯蔵に切り替える。
そして、なにより、ミサイル軍拡競争のような事態に東アジアを置かないことです。

さらに、核兵器禁止条約も重要です。世界で初めて核兵器を違法とするこの条約は、
第１条で、核兵器の使用はもちろん「威嚇・脅し」も含めて禁止しています。

ウクライナで現実に、核による威嚇が行われ、ここ東アジアでも、潜在的な威嚇リスクを抱えているのです。

「核兵器が使われたらどうなるか」、
ヒロシマとナガサキの悲劇を知る日本がこの条約に参加することは、人類の歴史的な責務のはずです。

私は今年６月、ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第１回締約国会議に出席してきました。

総理に対して、日本政府がオブザーバー参加すら拒否したことは、外交的失敗だったと告げました。

アメリカと軍事同盟を結ぶオーストラリアや、NATO加盟するドイツやオランダなど5カ国も、
「核の傘」の下にいる国々も参加していたからです。

また、条約を推進する初めての国会議員会議では、上記パネルのように、
れいわ新選組の提案で、声明に一文を盛り込むことができました。
すなわち、「我々は、核抑止と核共有を、安全保障策として正当化する動きが活発化していることに、真剣な懸念を表明する」というものです。

これは本来、日本政府が、唯一の戦争被爆国として、
締約国会議がまとめた「ウィーン宣言」に盛り込むべき内容だったはずです。

広島選出の総理へ、来月の核軍縮を進める国際賢人会議そして来年５月広島でG7サミットの後、
当然ながら、それらは、１年後に開かれる、
核兵器禁止条約の第２回締約国会議のオブザーバー参加につながる、と考えてよいか、質しました。

総理の答弁は、核兵器禁止条約は「出口」だとして明確なものはありませんでしたが、
核の危機が迫る最中、この国の最高権力者として決断すべきです。

G7サミットを総理の花道とするのではなく、唯一の戦争被爆国の総理として、
人類に二度と核戦争をさせない、
その決意をこの条約に署名・批准することで示していただきたい、
と最後に強く求めました。