NY「核兵器禁止条約 第２回締約国会議」に出席

れいわ新選組を代表として、１１月２７日から１２月１日まで、
ニューヨーク国連本部で開催された「核兵器禁止条約 第２回締約国会議」へ、
昨年ウィーンで開催された第１回会議に続いて、出席しました。

国会議員による会議では、世界の核危機に加えて、
北東アジアでも地域の分断がすすみ核軍備競争が起こりかねない危険を伝えました。

さらに、G７広島サミットにおいて核保有国が揃って原爆慰霊碑に献花を捧げたことは評価するものの、成果文書において核抑止力が正当化されたことは被爆者を深く失望させました。

核抑止力や核共有政策の拡大は、さらに戦争や核攻撃のリスクを高めること、
「核兵器には核兵器」「武力には武力」ではなく、
「核に頼らない安全保障」の議論を始めるべきであることを呼びかけました。

北東アジアには、６カ国協議もなくなり、
安全保障の協議をする対話の場が一つもありません。

国会議員会議で発言

その結果、取りまとめの声明文には、れいわ新選組の提案で以下の２箇所が盛り込まれたのです。
【共同代表コメント　核兵器禁止条約第二回締約国会議（れいわ新選組ホームページ）】
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/19529/

「一部の政治指導者が声高に核の脅しを用いており、これはいわゆる核抑止力の推進も含めて核兵器を正当化し続けようとすることの愚かさを明らかにしている。世界のリーダー達はこの現実にこそ、向き合わなければなりません」

「（核抑止という危険な理論への依存と）軍事同盟における核の役割を改めて強調する動きを深く憂慮します」

第二回締約国会議の様子

会議の後、赤道ギニアの政府代表から「なぜ日本は被爆国なのに核抑止論を支持し、同時に、核廃絶を言えるのか？どんな政治的な一貫性があるのか？」と問われました。

他国からみれば当然の疑問であり、これが、世界各国から日本がどう受け取られているか、象徴的な場面でした。

被爆者の支援と環境回復のための会議

また、アメリカと強い軍事同盟を結ぶオーストラリアは、今年もオブザーバー参加しています。政府代表かつ国会議員の方からも、「会議参加後に米国から公に何も言われていない。日本はなぜ不参加なのか？」と問われました。

米国と軍事同盟を結ぶオーストラリア政府代表と

この１年間、米国との集団的自衛権のもとで敵基地攻撃能力の保有と防衛費倍増、さらに米国からの武器爆買いとそのための増税まで決め、それどころか被爆地広島で核抑止力を正当化する岸田政権に強く言いたいです。

「日本政府は核兵器禁止条約の早期署名・批准に向けて、少なくとも締約国会議にオブザーバー参加をするべきです。今回もオブザーバー参加を拒否した岸田首相に対して厳しい批判が寄せられています」と。

北東アジア非核地帯化のための会議

「核兵器を禁止すると言うけれども、国際情勢を考えれば現実的ではないのでは？」と思う方もいるでしょう。しかし、例えばモンゴルや中央アジア５カ国は、地政学的に中国とロシアが隣接するなか、一国非核兵器地帯及び非核兵器地帯条約を締結して核戦争を起こさないメカニズムを自国の安全保障政策に取り入れています。

また、ASEANやアフリカ及び中南米など南半球の国はほとんど非核兵器地帯であることを考えれば、北東アジア地域にも広げていくことは非現実的ではありません。

核兵器をなくす現実的な取組みとして、「北東アジア非核兵器地帯条約（３プラス３）の創設をめざす国際議員連盟」の一員として、長崎、ソウル、ワシントンD.C.で、各国の国会議員や専門家との議論を行ってきました。

来年は北京を予定。「核の傘」から「非核の傘」へ。

日本は唯一の戦争被爆国として、
このような核廃絶に向けた各国の具体的な議論や動きをともにし、
核保有国に対して核戦争による悲劇と非人道性を伝える歴史的な責務と核なき世界をめざす先頭に立つ使命があります。

れいわ新選組は、世界と連携し、これからも国際社会の声を動かし、
広島と長崎の悲劇を忘れず、
日本の核兵器禁止条約の早期署名・批准に向けた推進力となることを約束いたします。