【国会質問】少子化対策の財源？

１１月１７日、前々日に続き、内閣委員会で質疑に立ちました。

まず官報法について、プライバシー情報を載せる基準が不明確なままになることに疑問を呈しました。例えば帰化した方の情報も掲載されるのですが、名前や住所、年齢まで一律に公開されてしまいます。官報でどのような情報を載せるべきかの議論がまずあるはずなのに、それをしないまま法律だけできることには強い違和感を覚えます。

次に、少子化対策。とくにその財源については疑問だらけです。
このままでは、さらに国民負担が増えて、少子化は加速し国家自滅の道でしょう。

３０年間も失敗してきた自民党政権に、「異次元の少子化対策」ができるはずもありません。

政府の「こども未来戦略方針」の「加速化プラン」では、「３兆円台半ばを３年間で実施」と書かれています（パネル参照）。

この財源として「支援金制度」が検討されており、「実質的な追加負担を求めない」と政府は説明していますが、実際には医療保険の上乗せ、しかも１兆円規模（１人あたり月500円程度）が検討されているのです。どこが、「追加負担なし」なのでしょうか？

また、社会保障費のカットも１．１兆円程度になると見込まれています。もちろん、少子化対策は重要な課題ですが、だからといって医療や年金でカットが行われるようでは意味がありません。

さらに、パネルの内容をよく見てほしいのです。
＊くしぶち万里事務所で独自に作成しました。政府の読みにくい資料を整理し、過去の消費税増税の資料や経団連の提言と突き合わせたものです。

加速化プランの後には、総理が強調する「予算倍増」が行われる予定です。これについて、２０２８年度までに「安定財源」を確保して賄うというのが政府の説明です。

では、この安定財源とは、いったいなんなのでしょうか？

謎を解くカギは、消費税を８％・１０％に引き上げることを決めた「社会保障・税遺体改革成案」。これは１０年以上前に民主党政権下で決めた文書ですが、そこには、

「消費税収を主たる財源として安定財源を確保」と書いてあるのです。

また秋には、経団連からも、
「消費税は安定的。中長期的に確保すべき」と提言されています。

つまり、２０２８年度以降、少子化対策の財源として消費税の引き上げを予定していることが透けて見えます。

このかん、３年連続で過去最高税収を記録し、消費税も過去最高の税収となりました。一方で、国民は、コロナで経済が落ち込み歴史的な物価高が押し寄せ、インボイス導入により、さらに生活は窮地に追い込まれています。

それなのに、さらに増税や社会保険料を引き上げようとしているのは断固許せません。

「この「安定財源」とは消費税のことではないか？」とズバリと聞いたところ、
政府はそれを否定しませんでした。

れいわ新選組は、全国各地で「ストップ増税デモ」を行っています。

いまや、国民の６割が「消費税減税」を求めている世論調査が出ています。

消費税の増税など論外、
消費税廃止、社会保険料の引き下げ、一律の現金給付を求めて、
いっしょに声を上げていきましょう。