NHK「日曜討論」2024・年頭インタビュー

1 月 1 日に発生した石川県能登半島地震の犠牲になられた方々へお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。

昨年に続き、年始は「NHK日曜討論」の年頭インタビィーに生出演しました。
ご覧いただいた皆さま、ありがとうございました！

「２０２４年・これからの日本　どう舵を切るのか？」各党に同じテーマが設けられました。

（１）能登半島地震　必要な支援は？
（２）政治資金問題について
（３）賃上げに必要なことは？
（４）少子化対策に何が必要か？
（５）日本外交の役割は？
（６）衆議院選挙の備え・野党との連携は？

れいわ新選組に与えられた時間はわずか５分、という制限のなか、
地震への対応の遅れ、政治資金問題の本質、政府が行うべき賃上げ、
少子化対策の負担増、平和外交の欠落、さらに積極財政の必要性などをコンパクトに訴えました。

とても数分では言い尽くせないことばかりでしたが、一言一言に凝縮して、
「闘う野党」、その先頭に立つことを危機感とともに述べました。

（１）能登半島地震　必要な支援は

地震で犠牲になられた方々へお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。

れいわ新選組では、山本太郎代表が現地入りしています。
「被災地の混乱を知ってほしい」
「あまりの政府対応が後手後手で命が蔑ろにされている」
と、災害対策の最前線にいるNPOから緊急要請を受けたからです。

国民の命に責任を持つ国会議員が現地に行くのは当然です

発災４日目、７００人に対する一食の食料配布がおにぎり一個という避難所もあったそうです。これは政府の災害対応の現実、総理も現地に行くべきです。

与野党６党首会談にれいわ新選組は声がかかりませんでした。平時のルールを踏襲して少数政党を排除するのは与党のみならず野党にも危機感が感じられません。

また総理は、いまだ原発について一言もコメントしていないのは異常です。地震のたびに国民を不安にさせる原発は廃止する、最大の災害対策です。

（２）政治資金問題について

今回の問題は、違法行為を自民党が組織ぐるみで、長年継続してきたという疑惑です。
国会議員が法を守らないのですから、法律を規制する法律以前に、「法治国家」そのものが問われます。

世間では８５歳の高齢者が１８１円のおにぎり一個を盗んで逮捕されています。
裏金作りで違法行為をした政治家は１円でも許されるべきではありません。

さらに検証すべきは、事実上の巨額の献金と、この３０年の政策との関係です。
財界のいうままに、消費税増税のたびに法人税が減税され、雇用が流動化され、
非正規労働者が４割、６人に一人が貧困、一人当たりGDPはG７で最下位、賃金が上がらず年金では暮らせない社会になりました。

腐り切った自民党政治から、法の支配を取り戻さなければなりません。
すべての汚職議員を一掃する。それが、信頼回復と再発防止の第一歩です。

↑昼のNHKニュースに取り上げられました

（３）「物価上昇を上回る賃上げ」　何が必要か？

政府ができる賃上げを先行すべきです。一つは、全国一律最低賃金１５００円を実施。中小企業には国が徹底補填。
企業の９５％が使っていない「賃上げ税制」より、よほど効果的です。

二つ目は、公共人材の賃金引き上げと増員です。
非正規公務員の賃金を上げ、特に介護士や保育士の賃金を月１０万円アップすれば、民間の賃上げにも波及します。
政府の介護士月６０００円アップでは話になりません。

（４）少子化対策で必要なことは？

将来への不安、これを「安心」に変えていくことが必要です。
まずは、積極財政で、
児童手当を所得制限なしに３万円
教育の完全無償化
奨学金の返済チャラ、合わせて２０兆円規模をスピーディーに実施、これこそが異次元というのです。

政府の「こども未来戦略」では医療保険への一兆円上乗せとか社会保障サービスカットなど、結局は、国民負担が増えているんです。

さらに四年後、「安定財源」と称して「消費税増税」が待っています。
私の国会質疑に対して政府はそのことを否定しませんでした。

「消費税」を財源に少子化対策をするのは論外です。

（５）日本外交の役割は

ウクライナ戦争とガザ攻撃の即時停戦、そして、東アジアで戦争をさせないことです。

日本周辺の安全保障環境が厳しくなっているとはいえ、
米国と中国のどちらかのみに与することは、戦争のリスク、そして、核攻撃のリスクを高めてしまいます。

広島選出の総理の年頭会見では、核廃絶について一言もありませんでした。

一方、私が昨年参加した核兵器禁止条約の第２回会議では、画期的な政治宣言を採択されました。
「核抑止力は安全保障政策として間違っている」
という、戦争の時代に突きつけた強烈なメッセージです。

しかし日本政府は今回もオブザーバー参加拒否。唯一の戦争被爆国としての外交を放棄しています。

岸田政権で「日中韓首脳会談」は一度も開かれていません。
北朝鮮も含め、東アジアの安全保障の協議の枠組みをつくる、その努力もなしに、
防衛増税を国民に押し付けるのは間違っています。徹底した平和外交と対話が必要です。

（６）衆議院解散への備え・野党との連携は　目標は

「この国を守るとは、あなたを守ることから始まる」
我が党のこの理念を、今国会そして総選挙でも徹底して追及していきます。

まずは経済です。積極財政で、３０年間、国を衰退させた根本原因の消費税を廃止し、
物価高を抑えて需要を増やし、景気回復させて賃金を上げていく、これが最大の目標です。

少なくとも消費税減税、いま国民の６割が求めています。

れいわ新選組が先頭に立って戦っていく。体を張って闘う野党は、れいわ新選組しかありません。

今年も応援よろしくお願い申し上げます！