【国会質問】能登の被災地を救え！

２月１６日（金）、内閣委員会にて、今国会初めての質疑に立ちました。

１月１９日から２２日にかけて、
能登半島地震で最も被害の大きかった珠洲市と輪島市へ行き、
役所や災害救援NPO、避難所の被災者から生の声を
聞いてきたことから、
内閣府の防災を担当する大臣に質疑する予定でした。

ところが！
防災大臣は目の前に座っているのに、答弁に立たないのです。

地震のことは、災害対策特別委員会という別のところで聞くべし、という縦割り丸出しの理由です。
え？？、防災大臣なのに、意味がわかりません。

大きい政党のようにその委員会に席があればともかく、
れいわ新選組には割当がありません。

今のままでは、災害対策について、
衆議院では大臣に質問できないことになります。
災害のような分野で、
少数政党の意見をきかなくてもいいとするルールは、明らかにおかしいでしょう。

しかたがないので、議長に抗議した上で、内閣府の政務官に問うこととなりました。
◯水の確保、断水
◯避難所のあり方、イタリアの事例
◯行政と災害救援NPOの連携について
◯スフィア基準
◯防災省の設置

現地では、発災直後から断水が続いており、
被災者みなさんが、とくに必要としているのが「水」。

役所では「雪を溶かして水を確保していた」ことを話した時は、会議室が静まり返りました。

地震の影響でマンホールが１メートルも飛び出している状況は、
国内外で多くの災害支援に携わってきた私も見たことがありませんでした。

住まいの被害もひどく、９割以上が損害を受けています。

「被災者生活支援法」による支援金を引き上げることが話題になっていますが、林官房長官は「政府の地震リスク評価の遅れが大きな被害をもたらした」ことを認めたわけですから、上限金額を定めず８割を国が支給することが当然である、と政府に迫りました。

しかし、「損失補填ではなく見舞金的なものであり、慎重に検討する」との無情な政府の答弁でした。

続いて、避難所のあり方についても質問しました。

写真にあるとおり、約３０年前の阪神淡路大震災から今まで、ほとんど変わっていないことが分かります。

そもそも日本の避難所は、中長期的な避難生活を想定していないのです。体育館が緊急の避難場所になり、備品も少ないのはそのため。

さらに、被災者自身や、被災者でもある自治体職員が避難所の運営にあたっていることも問題です。数々の災害で避難所の運営をサポートしてきた、知見と経験のある災害救援ＮＰＯに任せるなど連携をより強化する新たな仕組みをつくるべきです。

また、食事の提供や炊き出しにしても、調整不足のために、行政や自衛隊、ＮＰＯでバッティングすることがあります。そうすると、ただでさえ限られた食事の配食が必要なところに届けられない事態が発生します。ここでも、経験を積んだＮＰＯに任せることで、被災者のニーズに寄り添うことが大切です。

この点を政府に指摘すると、「連携」と言葉は出るものの、積極的な回答はありませんでした。おそらく、被災地の「現場」を知らないのでしょう。

参考になるのが、イタリアです。イタリアの避難所は、こんな感じ（↓）。

イタリアの避難所は、プライバシーが確保されたテントで、内部にはベッドと暖房器具がある。大きなテント食堂で出される食事は温かいものが基本。パン、パスタ、ハム、野菜、ワイン付きだそうです。避難所によって違いはあるかもしれませんが、しかし、少なくともこうした避難所の方向性を国によって保証されていることが分かります。

ではなぜ、イタリアではこうした対応が可能なのでしょうか。

それは、防災と市民保護を目的とした国家組織、市民安全省が存在しているからです。

災害救援NPOや専門ボランティアが被災地に派遣される場合には、日当と交通費が国から支給されます。避難所の運営は、市町村職員ではなく経験あるボランティアが行います。

また、ボランティア団体が市民安全省にオフィスを構えていて、モニターで２４時間監視や情報収集を行っているのです。平時でも若者の教育を行い、受講者には給料もでる。

イタリアの災害ボランティアは専門職で、国が身分を保証している点も重要です。

日本では、阪神淡路大震災の１９９５年は「ボランティア元年」と言われ、それから３０年が経ちましたが、ボランティアに対する社会の認識や国の制度が追い付いていません。

専門性を持つNPOなどが「災害救助法」を活用できるよう制度を見直したり、国が身分を保障したり、公務員として採用するなどで、経験と蓄積を最大化させる新たな仕組みが必要でしょう。

「避難生活がつらいけど、地震だから仕方がない」、そう諦めていませんか？

でも、世界ではそんなことはないのです。災害時の人道スタンダードを定めた「スフィア基準」には、トイレの数や性暴力の配慮などがきちんと明記されています。

この基準を守られるためにも、日本にも「防災省」をつくり、生活再建を国の責任で行うことを、れいわ新選組は提案しています。

日本は災害大国として、いくつも巨大地震を経験しているにもかかわらず、避難所一つとっても知見や教訓が蓄積されていません。

れいわ新選組は、「防災省」を設置してこれまでの経験やノウハウを蓄積し、災害救援NPOを公務員化して平時から災害に備えられる体制や防災教育、自治体との連携、インフラ整備などに積極財政で力を入れることを公約しています。

いつ、首都直下型地震や南海トラフ地震がくるかも分かりません。

「日本を守る、とは、あなたを守ることから始まる」。災害も同じです。

防災省の設置にむけて、力を合わせていきます。