【国会質問】災害対策基本法に専門家がダメ出し！

４月15日、災害復興特別委員会で「災害対策基本法改正案」の参考人招致で質問に立ちました。

まず一点目は、非常時につながる官民連携の必要性です。例えば、平時の中央防災会議や都道府県の防災計画を作る部門。このようなときに災害NPOが正式な委員となる考えはどうか、ご意見を伺いました。また。発災時の緊急災害対策本部にも正式なメンバーとして入ることについて、どう考えるかお聞きしました。

この点については、
「大変重要なポイントだ。あらゆる計画にいろいろなNPOだけでなく、障害者の当事者団体も含めて入って防災に取り組むことが有効だ」（阪本参考人）

「愛知県では防災会議の正式メンバーだが、全ての都道府県に広げていくことが必要だ。災害時に委員になることについても、私たち抜きに私たちのことを決めないでという理念からしても大事だ」（沢渡参考人）

といった意見をお聞きすることができました。れいわ新選組は、災害時も含めて、最前線の救援に携わる団体や支援者、当事者が、意思決定プロセスに関われることが大事だと考えています。

また、平時有事問わず、専門的な災害NPOに対する活動費の支給が必要だと思っています。

しかし、この法案では登録制度ができますが、協力命令がなければ実費弁償はしないという立て付けです。この点について、協力命令がなくても実費弁償することや、平時における財政支援の必要性について伺いました。

「活動する時にお金は必要ですから、そこを民にしかできないと判断された分野や救援対象には、しっかりと出していただくというのが筋だ」（栗田参考人）

さらに、今回の法案には障害を理由とする欠格条項があります。これは障害者権利条約の差別、違反に当たるのではないかと見解を聞きました。

「障害のある人は劣った存在だという考えが根付き、差別偏見につながっていくのではないか」（大野参考人）

との答えでした。れいわ新選組はインクルーシブ防災のため力を合わせることを主張して、質問を終えました。