【本会議】党を代表して災害対策を質問

４月１日、本会議で会派を代表して質問に立ちました。議題は、災害対策基本法改正案です。

日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わっていません。初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。避難所だけではありません。被災者の人権も憲法も守られていない。「総理も大臣も、これが自民党政治の結果であるという自覚がありますか」と、厳しく指摘しました。

「今の能登の姿は、明日のあなたかもしれない」

山本太郎代表は、何度も何度も能登半島に足を運び、そう警告を鳴らしています。なぜ繰り返されるのでしょうか。

理由ははっきりしています。
一つは、圧倒的に公助が足りないこと。
二つ目は、公務員が減らされてきたこと。
三つ目は、災害ボランティアを機動的に生かすシステムがないことです。

私は、政治家になる前、ＮＧＯで国内外の災害支援に関わってきました。「ボランティア元年」と呼ばれた阪神・淡路大震災から三十年、今や、被災地支援の知見や経験を蓄積する災害ボランティアの存在なしには日本の災害対応は立ち行かない、これが実態です。

そこで防災担当の坂井大臣に、

「災害NPOの代表を中央防災会議や災害対策本部の意思決定プロセスに参画してもらうべきではないか」

「今回できる協力命令がない場合でも、支援の必要経費を行政から出すよう見直せ」

「罰則のある従事命令は今の時代にふさわしくなく撤廃せよ」

などと質問しました。

残念ながら、いずれの質問にもまともな答えは返ってきませんでした。「官民の連携に努める」、「平時からの環境整備に努める」、「被災者への支援が円滑に行われるよう取り組む」など、当たり障りのない答弁ばかりです。

「被災者を救うのは、れいわ新選組しかない」、そう決意を固めた日でした。