【本会議】予算再修正案に賛成討論

３月３１日、本会議で会派を代表して「令和7年度予算再修正案」の本会議質疑に立ちました。

今年の予算案は異例のコースをたどりました。

高額療養費の自己負担引き上げをめぐり、政府案が修正されて衆議院で可決。しかし、国民の強い反対によって参議院で再修正されて衆議院にもう一度回ってきたのです。これは、憲政史上初の事態。

３月４日の本会議討論で私は、「今はまだ、採決すべきではない」と申し上げましたが、この主張が正しかったことが証明されたわけです。

この修正案は、高額療養費の負担引き上げを見合わせる内容です。

「治療が受けられなくなる。死ね、というのか」。
患者の方々の悲痛な声が政府を動かしたことは、れいわ新選組としても評価し、再修正案に賛成します。

しかし、根本的解決ではありません。先の見えない病気に加えて、苦しい生活がさらに追い込まれようとしている。今必要なのは見合わせではなく、「撤回一択だ」と総理に迫りました。

そもそも、この高額療養費の問題が議論された社会保障審議会の部会には、患者団体の代表がいないのです。政策決定プロセスに問題があるわけですから、本質的な欠陥があることが明白です。総理に、審議会のあり方を見直すよう求めました。

高額療養費の自己負担引き上げは、「財政が厳しい」という理由です。
政府だけでなく立憲民主党も減税は未来世代からの搾取と述べ、維新の会と与党は、医療費4兆円削減で合意する「冷酷三兄弟」ぶりを発揮し、国民民主党はもともと、高額療養費の自己負担額見直しを主張していました。

国は6年連続過去最高の税収なのに、どの政党も、国民の苦しい生活を救うよりも、国の財政規律を優先しています。

政府は、能力に応じた負担を求めると説明しますが、それなら所得税や法人税の累進化を財源にした方がよほど合理的です。

税や国債を財源に、国費の投入を大胆に行い、社会保険料の引き下げと制度の存続の両立を図るべきでしょう。

必要なのは、小手先の改革ではなく、積極財政による本当の改革です。

それのみが、制度の安定性と信頼性を確保できる唯一の方法である、と主張して、質問を終わりました。