【中央公聴会】被爆者の訴えが初めて予算委員会で実現！

２月２５日、予算委員会の中央公聴会が開かれ、れいわ新選組を代表して質疑に立ちました。公聴会とは、専門家の方々をお呼びして意見を拝聴し、各政策についての疑問点を尋ねることができる特別な機会です。

まず、物価研究の第一人者、渡辺努東大教授に「賃金と物価の据置きが３０年以上続く異常事態となったのはなぜか。消費税の増税が大きな原因ではないか？」と問いました。

渡辺公述人からは、「過去に日本が消費税の引上げをするたびに消費が大きく落ち込んだことは事実」と認識が一致。やはり、日本経済の６割は個人消費ですから、経済回復させるため、消費に火をつけるには消費税の廃止、最低でも消費税減税が必要であることがわかりました。

続いて、今年は被爆８０年にあたり、れいわ新選組の推薦によって被爆者の方が初めて公述人として予算委員会で意見を述べました。議事録を通じて、後世にも被爆の実相と生の訴えをしっかり残すことができます。

昨年、ノーベル平和賞を受賞された日本被団協の田中照巳代表委員が登壇してくださいました。９３歳になられます。

この中央公聴会の直前に、政府は核兵器禁止条約の国際会議にオブザーバー参加することを見送るとの発表をしたばかりです。田中公述人は、「石破総理に最後まで期待していたが残念だ」と述べたうえで、「北東アジアの非核化を協議する常設機関が必要ではないか」との私の提言に対し、「異存はない。危機を煽ると軍備で守らねば、という錯覚に陥る。そういう危機を作らない外交が重要」との貴重な示唆をいただきました。

さらに、田中公述人からは、被爆者の血のにじむような運動が「核のタブー」をつくりあげ、国際社会において核兵器禁止条約の締結に至ったこと。また、戦争を始めたのは国であるため、被爆者に対して国家賠償をすべきであり受忍論は決して容認できないことが訴えられました。まったく、その通りです。

さらに政府は、今年度の予算においても過去最多の防衛費を計上していることに対して、戦争は軍備ばかりで行うのではなく国民が加わり行われるものであるにもかかわらず、国民の被害が一切語られないのは、制度上も法律上も予算上も、間違っている、という田中公述人の指摘はたいへん重要です。すべての国会議員は、しっかり受け止めるべきです。

午後からは、とくに子育て問題について末冨芳日大教授にお伺いしました。「高校はもちろん大学院まで高等教育まで無償化すべきではないか」との私の質問に、末冨公述人より「たいへん重要な理想であり意義深い」との意見をもらいました。