【国会質問】ガゾリン税の二重課税をやめろ！

２月２８日、予算委員会の第８分科会（国土交通省案件）で質疑に立ちました。

分科会とは、本年度予算について省庁別の課題を専門的に議論する場です。第８分科会は、国土交通省を所管するところでした。

国土交通省に関する政策分野で、喫緊の課題は、やはり、ガソリン価格が高いことです。

民間のアンケートでも、１位がコメ、２位がガソリンです。車を使わない世帯であっても、物流コストが日常製品に上乗せされていますから、その分、物価を押し上げる要因になっています。

ウクライナ戦争が始まって３年。エネルギーの輸入価格が上がって物価高を直結しているわけですが、これまでの政府のガソリン対策である石油元売り会社への補助金は、果たして効果があったのでしょうか？

会計検査院の調査では、「８兆円以上の投入に見合った効果が得られていない」と指摘されています。つまり、消費者には、ガソリン価格の値下げ幅が小さく、物価対策になっていないとの指摘です。直接、ガソリン減税をやるべきです。

しかも、財務省に財源を聞くと、「個別の事業ごとにお答えするのは困難」と政務官が答弁。そこでさらに問い詰めると、「国債も財源」と認めました。

れいわ新選組が消費税廃止や教育無償化に国債を出せ、と迫るとすぐに批判するのに、政府自体がガソリンには使っているわけです。二枚舌に他なりません。

下記のパネルをご覧ください。

ただでさえ、ガソリンは「税金の塊」です。

「上乗せ分」の２５,１円が、いわゆる「暫定税率」ですが、「当分のあいだ」とされた暫定が５１年以上も続き、それも含めたガソリン税に、さらに、消費税が上乗せされ、完全に二重課税になっていることは明らかであり、ずっと車ユーザーからも指摘されてきました。

ガゾリン税そのものを引き下げるよう迫りましたが、「政党間協議を進めているので政府として答えるのを差し控える」と逃げの一手でした。また、国交大臣にも問いましたが、「所管外」として答えません。

これでは、省庁の課題を特別に審議する分科会の意味がないではありませんか。

この件は、引き続き、石破総理に予算委員会で追及していきます。