【国会質問】アメリカは日本を本当に守ってくれるのか

２月１８日、続いて、予算委員会で質問に立ちました。
今回の論戦相手は、岩屋外務大臣です。

まず、「アメリカは日本を本当に守ってくれるのですか？」と直撃の質問。

なぜなら、米国のへグセス国防長官が「アメリカだけでは中国を抑止することはできない」と述べたという報道があったからです。

岩屋大臣は、「米軍は１００％コミットする」と言い切りましたが、南西諸島の軍事要塞化を見れば、米国と中国の狭間で、日本がアメリカの核の傘に守られているのではなく、日本がアメリカの傘となっているのが現実と言えます。

政府は、たびたび、「我が国を取り巻く環境は、戦後で最も厳しい安全保障環境」と言いますが、変化しているのは東アジアだけではありません。同盟国である米国もトランプ大統領となって内政外交ともに大きく変わっています。そのことも、大いに認識する必要があるでしょう。

米国一辺倒で、拡大核抑止を強化する方針は、果たして、地域の平和と安定をもたらすのか。それどころか、むしろ、緊張や核戦争リスクを高める可能性もあります。それを、どう回避するか。

日本独自の自主外交や安全保障のプランBを持つべきでしょう。

私が提案したのは、３月の、核兵器禁止条約第３回締約国会議に、まずはオブザーバー参加することが第一歩である、ということです。

現状核抑止に依存しつつも、非核三原則を堅持する立場から参加すること自体が、中国や北朝鮮へのメッセージとなり、新しい対話や安全保障協議のチャンスとなる可能性さえも出てくるからです。事実、２０１８年には米国と北朝鮮は「完全なる非核化」の外交合意をしています。

そもそも、核の傘にいる国でも参加している国は多い。米国と強い軍事同盟を結んでいるオーストラリアも参加をし、中国とロシアから核攻撃を受けない法的保証を得ています。

日本も中長期的には、「核の傘から非核の傘へ」と、北東アジア非核地帯化を目標にして、地域の緊張緩和と信頼醸成を生むプロセスを構築するべきです。それによって、主権国家としての独立と安全を守ることにつなげるべきでしょう。

この点、先日の予算委員会で「被爆者やＩＣＡＮのメンバーにヒアリングをしろ」と政府に要求しましたが、あれからどうしたか、です。

岩屋外務大臣は、「核兵器禁止条約へのオブザーバー参加は難しい問題だ」とする一方で、被爆者やＩＣＡＮ当事者からのヒアリングについてはごまかし続けています。

国際的な世論調査の結果では、核保有国をふくめて「核兵器を廃絶すべき」との答えがおよそ半数に及んでいるのです。時代は、大きく変わりました。

かつて、私がＮＧＯで核廃絶の活動をしていた時には、被爆者の声や被爆の実相には耳を傾けてもらえず、原爆展の会場さえ貸してもらえませんでした。

今や時代は変わり、被爆者の団体である日本被団協がノーベル平和賞を受賞するまでになりました。

世界中の人々が、核戦争リスクの高まりに不安を覚えている今こそ、日本は、唯一の戦争被爆国として、核廃絶の先頭に立ち、時代をリードすることが歴史的な使命であり責務だと考えます。

岩屋外務大臣に、改めて、日本政府のオブザーバー参加を強く迫り、質問を終えました。