【NHK日曜討論】補正予算、どう臨む？
１２月７日、NHK「日曜討論」の番組に生出演しました。７回目になります。
（だいぶ、ゆっくり喋れるようになりました・笑）
ご覧いただいた皆様、ありがとうございました！
今回の主なテーマは、翌日から始まる補正予算の審議について。
そのほか、議員定数削減や選挙制度改革、予算委員会のあり方について、など。
皆さんからも、ぜひご意見をお寄せください。
◇◇◇
●補正予算案の評価は？
わたしたちは「人々のための積極財政」、これを掲げる立場からすると、 規模は小さい。対象は財界とアメリカ優先。 この時点で評価に値しません。
すべての人への給付金もない。 消費税減税もない。
「 ウソつき政治、やめてください」。
そのうえ、 防衛増税やるんですか？ 絶対に反対です。
生活が苦しいという国民は６割。 中小企業の倒産は１万件以上で８割が不況型倒産ですよ。 一方でですね、 国の税収、６年連続過去最高じゃないですか。 今年度は初めて８０兆円を超える見通しですよ。
明らかに、「国は税金取りすぎ、 国民は取られすぎ」なんです。 物価高で、とくに消費税が取られすぎなんですよ。
れいわ新選組は、 すべての人の生活を緊急底上げするための １０万円の現金給付と、 そして、消費税の引き下げ。緊急に行うための組み替え動議を提出し、 政府に必要な対応を求めていきます。
●物価高対策は？
問題は、 物価高だけではないということです。
この日本が３０年も不況で、 先進国で唯一、経済成長していない。
ここが一番の問題ですよね。
そのために国民の所得の中央値、３０年前より１５０万円 近く減っているわけです。 不況なのに消費税を増税、 繰り返してきたことが 最も大きな原因ですね。
先日、 高市総理と予算委員会で質疑した時も、 アベノミクスの失敗は 消費税の８%、１０%の増税だった っていうことを、認めていますよ。 不況なのに増税しちゃいけないんです。
ですから、れいわ新選組は 大胆に人々に投資をする。
消費税廃止、 これが一番の大きな政策だ ということを申し上げているんです。
使えるお金を増やして、 需要を拡大して景気を回復すれば、 賃金が上がり、年金が上がる。 そうすることによって、 税収も上がるわけですから、 こうした人々への投資として、 大胆な経済政策をまずはやるべきです。
●衆院議員の定数削減は？
今回の、自民党と維新の会による法案提出は、 傲慢の極みだと思いますよ。
なぜ１割削減なのか、なぜ１年以内なのか、理由もなければ目的も語られていません。
先日、高市総理がですね、 国会で「維新に言われたから」と答弁しています。 企業団体献金を存続させるために「維新と取り引きしました」と、 まさか本音を言えないから、 こう言っているんじゃありませんか？
過去にも、国会議員の定数は削減されてきました。 衆議院では一番多かった時から４７議席、 参議院では４議席、 合計５１議席が削減されているんですね。
世の中がこれで良くなりましたか？ 悪くしかなっていないじゃないですか。
これが答えです。
つまり、権力の固定化です。 組織票を持って大きな団体が バックについている 既存政党は生き延びれるでしょう。 しかし、少数政党は潰されていきます。
それは議席が減るということが 最大の問題ではなくてですね、
切られるのは、 あなたの声であり、 地方の声であるということです。
政治を変えたい、世の中を良くしたい。 こうした有権者にとっての、 みんなの大きなダメージになるということ。
ちなみに今回の法案で４５人分の議席を減らしても、 経費の削減、国民一人当たり、たったの２９円です。
この国の民主主義を守るために、 議員定数の削減、やるべきではありません。
●予算委員会のあり方は？
予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、 欧米に比べて長いとか、非効率だとか、 それによってこの申し合わせが 出てきたと思いますけれども、 原則、 議会制民主主義のあり方から考えると、 やはり全閣僚の出席、 私は必要だと思うんですね。
そもそも日本は 予算の審議時間が短いんですよ。 １００兆円の規模、 これを超える予算審議なのに、 実質たったの２ヶ月しか やらないじゃないですか。
日本にいると 当たりまえのように思いますけれども、 他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて予算審議してるんですよね。
日本はそれに加えて、 予算修正がほとんどありません。 アメリカでは議会で ６割ぐらい修正されることもあるそうです。 国会で交わされた議論の結果が、予算にしっかりと反映される。こうした改革が必要だと思います。
そして先ほど、 見たくなる予算委員会 という話がありましたけれども、 テーマの設定も大事だと思います。
先日、私が委員長に要求しましたけれども、 消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、 こう申し上げたんです。
なぜなら先の参議院選挙で、自民党以外すべての政党が「消費税減税」、 これを公約に掲げて戦い、 野党が多数を取りました。 こうした国民の民意に基づいた集中した審議を、 全政党を入れて、予算委員会でやるべきです。
●臨時国会にどう臨むか？
能登半島地震から、まもなく２年です。 他にも今年、 各地で災害が多発しました。
心からお見舞いを申し上げます。 被災者の生活再建まで国が責任を持つ。 こうした対応が急務です。
加えて、 国民を飢えさせない、 絶対に戦争をさせない。
この二つの大きな柱が、 これからますます重要に なってくると思います。
高市政権は、核兵器の持ち込みを検討したりですね、 殺傷兵器を輸出することを推進したり、 また、大陸に届くミサイル配備を進めていて、 これは戦争の準備じゃありませんか？
アメリカの国防長官は来日時に「有事なら日本は前線に立つ」、 こう言っています。
しかし、どんなに武器を増やしても、 国民が貧しい国は 、決して強い国とは言えません。 まずは経済です。
失われた３０年を４０年にさせないために、 消費税の廃止は当然。 そして、医療や介護こそ AIでは代えられない成長産業ですし、
メイドインジャパンの復活。積極財政で、製造業や農業を強くして、 内需を拡大するべきです。
日本を守る、とは、 あなたを守ることから始まる。
これを徹底していきます。
