自然エネルギーを

１７日は、長い一日でした。早朝、南町田駅にて街頭演説の後、地域をまわり、久しぶりに国連大学にて、自然エネルギーのシンポジウムに参加しました。会場は人でいっぱい。

異常気象や気候変動への中期的な対策として、当時、私が最も力を入れた自然エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートしてから、丸２年が経ちました。予想以上の成果とともに促進期間としている３年を残すところ１年となり、さまざまな課題がみえてきています。

いちばんの課題は、接続に関する系統の問題。これまでに太陽光中心に、約９７７万キロワット、原発約１０基分にあたる発電能力を得るまでにすすんできました。しかし、電力会社のもつ系統にのせて発電に至っていないケースがあります。

また、もうひとつの大きなポテンシャルである風力発電が、なかなか、すすんでいません。風力は、世界各国でもすさまじい勢いで急成長しています。コストも安く、効率もいいため、各国が力を入れています。

ドイツは、２０１４年上半期、さらなる新記録をうち出しました。電力消費に占める自然エネルギーの割合が２８．５％、約３割に達し、過去最高を記録しました。２０２５年までに総電力消費の４０％、２０３５年までに５５％、２０５０年までに８０％という高い目標にむけて着実に歩みを進めています。

 ドイツも決して平坦な道のりだったわけではありません。他国の失敗にも学びながら、日本が豊かな自然資源と確かな技術をもつ国として果たせる役割は、引き続き、大きいものがあります。

自然エネルギーという、新しい産業を生んで育てるのですから課題は多くて当たりまえ。目の前に課題が出てきたからといって辞めるのか、確かな将来を見すえて課題を克服して前進するのか、政治の決断です。残念ながら、安倍政権は、ＦＩＴ制度の見直しに言及するなど自然エネルギー普及後退の方向に進んでいます。

天候予測による安定性やコストの問題など、さまざまな課題を乗り越えている各国の事例をもとに、日本でも自然エネルギーを中核的な産業として育てていくべきです。日本にとって、環境にも防災にも、経済にも安全保障にも、資するのが純国産エネルギーの育成です。停滞させてはなりません。