米陸軍の相模総合補給廠

相模補給廠2+

24日未明に発生した、アメリカ陸軍の相模総合補給廠の爆発火災。深夜、我が家にも爆発音が聞こえるほどでした。隣接する町田市の住民にとっても生命に関わる深刻な問題です。

28日、近隣選挙区の後藤祐一衆議院議員ともとむら賢太郎衆議院議員のもと、自治体議員の皆さんも交え、国会にて、外務省と防衛省からのヒアリングに出席してきました。

この米軍施設は、私は現職時代に、首都直下地震に備えとして、2006年に一部返還の決まった跡地に首都機能バックアップ拠点や防災施設をつくってはどうかと予算委員会で質問し、現地視察も重ねてきた場所でもあります。

相模補給廠3+

前日27日に、米軍敷地内に相模原市消防局が入った調査状況の報告はまだありませんでしたが、爆発した可燃倉庫は平成10年に国費で整備されたものであることがわかりました。防衛省は倉庫内に置かれていたものが何であったかは米国側に聞くことができないという説明でしたが、軍事機密の関係上、全部は無理でも一定のレベルまでの情報公開は周辺住民の安全のために求めていくべきであることを伝えました。引き続き、原因究明や再発防止を求めていきたいと思います。

今回の初めての立ち入り調査は、1964年に米軍と相模原市が結んだ「消防相互援助協約」にもとづいたもの。米国側の要請がないと入れませんが、あらためて、町田市も、都県境を越えたすべての住民の安全のために、周辺自治体や消防と米軍の情報共有はじめ対策を行う必要性を感じました。

日米地位協定は、1960年に締結されてから一度も改定されていません。韓国、ドイツ、イタリアでは改定されていますし、今後、後藤祐一衆議院議員やもとむら賢太郎衆議院議員とともに今回を一事例として研究を続けていきたいと思います。

現在、参議院において審議が大詰めとなっている安保法案とあわせて、身近にある米軍関連施設の安全監視は日常的な最重要マターです。

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