3.11から9年

東日本大震災と福島原発事故から、9年が経ちました。
犠牲になられたすべての方々を深く哀悼し、
いまなお復興の途上にある被災地の皆さまへ
心からお見舞いを申し上げます。

今、日本および世界は、
新型コロナウィルスの感染拡大という事態に直面し、
まったく事象や背景は違うものの、
国家の危機管理のあり方や国民の不安が続く現状を思うと、
3.11の時のことを思い出さずにはいられません。

何よりも、繰り返し思い出されるのは、
3.11から一週間後に入った、陸前高田の津波の現場です。
言葉を失い、当時国会議員としてあの場に立ち、
目にした光景は、一生涯忘れることはできません。

また、非常時用に初めて太陽光電池を設置したのも、
津波の被害で孤立しかけた地域の長部小学校でした。
校長先生から、数日真っ暗な避難所のなかで、
どれだけ子どもが不安であったかという話を聞き、
実用には決して十分ではないけれども、
心の安心や環境教育につなげられるよう、
寄付を集めて、太陽光パネルとパワコンを運びました。

いま思えば、その後、
自然エネルギー促進法(FIT法)を制定させ、
日本では、再エネの電源比率は17.4%まで伸び、

世界では、太陽光と風力のコストが驚異的に下がり、
原子力や石炭よりもはるかに安いという現実が生まれています。

わずかこの10年の間に、自然エネルギー100%の
未来を本気で見据える国や地域、
そして各国の自治体や企業が出てきており、
日本では、気候変動で多発する自然災害に備えて、
地域の分散型電源ネットワークや非常用電源が広がっています。

心が痛むのは、昨年巨大台風15号と19号による
犠牲者の一番多かったのは、
3.11の被災地である福島と宮城だったことです。

このかん、福島はじめ全国各地で、
3.11をきっかけに、
持続可能な自立した地域をめざして、
自然エネルギー事業を全国各地で展開する方々と
一緒に仕事をしてきましたが、

国の制度や電力網の改革などの遅れが、
地域の復興や活性化の妨げになっています。

被災地の復興に加えて、
脱原発への道のりを進め、
気候危機の脅威から暮らしをまもるため、

あらためて、3.11を教訓とし、
10年目となる次の一年、
新たな気持ちで取り組んでまいります。

 

 

 

 

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