3.11から9年

東日本大震災と福島原発事故から、9年が経ちました。
犠牲になられたすべての方々を深く哀悼し、
いまなお復興の途上にある被災地の皆さまへ
心からお見舞いを申し上げます。

今、日本および世界は、
新型コロナウィルスの感染拡大という事態に直面し、
まったく事象や背景は違うものの、
国家の危機管理のあり方や国民の不安が続く現状を思うと、
3.11の時のことを思い出さずにはいられません。

何よりも、繰り返し思い出されるのは、
3.11から一週間後に入った、陸前高田の津波の現場です。
言葉を失い、当時国会議員としてあの場に立ち、
目にした光景は、一生涯忘れることはできません。

また、非常時用に初めて太陽光電池を設置したのも、
津波の被害で孤立しかけた地域の長部小学校でした。
校長先生から、数日真っ暗な避難所のなかで、
どれだけ子どもが不安であったかという話を聞き、
実用には決して十分ではないけれども、
心の安心や環境教育につなげられるよう、
寄付を集めて、太陽光パネルとパワコンを運びました。

いま思えば、その後、
自然エネルギー促進法（FIT法）を制定させ、
日本では、再エネの電源比率は17.4％まで伸び、

世界では、太陽光と風力のコストが驚異的に下がり、
原子力や石炭よりもはるかに安いという現実が生まれています。

わずかこの10年の間に、自然エネルギー100％の
未来を本気で見据える国や地域、
そして各国の自治体や企業が出てきており、
日本では、気候変動で多発する自然災害に備えて、
地域の分散型電源ネットワークや非常用電源が広がっています。

心が痛むのは、昨年巨大台風15号と19号による
犠牲者の一番多かったのは、
3.11の被災地である福島と宮城だったことです。

このかん、福島はじめ全国各地で、
3.11をきっかけに、
持続可能な自立した地域をめざして、
自然エネルギー事業を全国各地で展開する方々と
一緒に仕事をしてきましたが、

国の制度や電力網の改革などの遅れが、
地域の復興や活性化の妨げになっています。

被災地の復興に加えて、
脱原発への道のりを進め、
気候危機の脅威から暮らしをまもるため、

あらためて、3.11を教訓とし、
10年目となる次の一年、
新たな気持ちで取り組んでまいります。