「自宅療養」はおかしい

つつじヶ丘駅の朝駅等にて

　7月23日に五輪がスタートしてから、およそ2週間が経ちました。菅総理は「安心・安全」を繰り返し、国民の8割が五輪延期あるいは中止を求めるなか五輪を強行しましたが、予測どおり、コロナ感染陽性者は東京都内で一日平均3000人以上かつ全国で1万人を超える陽性者が出て感染急拡大してしまいました。過去最悪の事態です。

　いったい、どう責任を取るのか。
　今からでもパンデミック下の五輪は中止するべき。

　そう思っていたところ、それどころか、
　昨日、菅総理から、
「中等症以下の患者は自宅療養をお願いする」
という発言が飛び出し、強い怒りを感じています。

「自宅療養」とは名ばかりで、
国は救急医療を供給できません宣言をしたのと同じです。
まさに、政府が、
患者の命を自宅放置するといっても過言ではありません。

　重症化させないために、中等症や軽症の段階での治療こそ、必要なのではないでしょうか。

　そもそも、なぜ行政が、医療の科学を超えて入院基準を決められるのでしょうか？

　なぜ、病床を増やす努力をしないのでしょうか？

　災害時に仮設の医療施設を作ったり、医師会へ働きかけて危険手当等を整え看護師さん含めた人材確保を行ったり、自衛隊の医療班をお願いするなど、予算も権限もあるはずです。

　コロナ対策の補正予算30兆円は新年度に繰り越され、緊急事態宣言下であるにもかかわらず手付かずの状態です。一説には、総選挙前のバラマキ用にとってあると言われていますが、五輪の強行開催に加え、これ以上、自民党政権維持のために、私たちの税金を流用し、国民の命と暮らしを後回しにすることは許されません。

　今すぐに、病床の確保、検査体制の整備、損失補償、一律現金給付、消費税ゼロの政策を実行すべきです。