【国会質問・TV中継】G７広島サミットを受けて

岸田総理肝入りと言われてきたG７広島サミットが、５月１９日〜２１日、すべての日程を終えました。
成果を持ち上げる報道ばかりですが、じっさい、４月頃に行った広島現地での人びとの受け止めは冷ややかなものでした。

６月２４日の予算委員会・NHK中継入りの国会質疑で質問に立ちました。

G７で「核抑止力」がアピールされましたが、そのようなことを正当化する声明が、
無数の命の奪われた爆心地近くの平和公園で発出されたことは、驚くべきことであり、許しがたいです。

G７諸国で唯一、NATOに加盟していない日本がやるべきだったのは、
・ウクライナ戦争をいかに終わらせるか
・「核に頼らない安全保障」の枠組みを促進すること、　と考えます。

◇◇◇

れいわ新選組のくしぶち万里です。

総理、G7首脳がそろって原爆資料館を訪ね、被爆者と面会し、
慰霊碑に献花をされたことは、歴史的な一歩であったと素直に思います。

私自身、政治家になる前、NGOで長年核廃絶の問題に取り組んでまいりました。
核保有国で原爆展を開いたり、被爆者の苦しみを海外で知っていただくことが
どれほど困難であるか、それを知っているつもりです。

しかし、それだけに、G７文書で核兵器が防衛のために役割を果たすとして、
核抑止力の必要性がアピールされたことは極めて問題であり、
それは被爆地への冒流、核廃絶に真っ向から反するものです。

核兵器禁止条約や被爆者の文字もなく、
核兵器禁止条約については、総理が言うように、理想とか出口という問題ではないと思いますよ。

核兵器禁止条約は、核廃絶に向けた出口ではなくて、入ロなんですよ。
まずは核兵器は違法である、という認識に立つからこそ、核軍縮のプロセスが進んで核廃絶に至るわけです。

核兵器不使用を唯一保証するのは、完全廃絶しかありません。認識を改めていただきたい。

また、文書には、ロシアによる核兵器の使用も威嚇も許さない、とあり、
つまり、自分たちG７諸国の核兵器はよいけれども、相手の核兵器は許さないと言っているわけで、
これは地域の分断を深めかねず、東アジアにおける緊張を高めるものではありませんか？

米国や欧州に追随し、国内の軍需産業を強化するのはやめてください。
アメリカから言い値で武器を買い、増税を国民に押しつけるのはやめてください。

G７サミットにかける熱意の一ミリでも、国内で苦しむ人々に振り向けてほしいんです。

総理、これを見てください。パネル１です。

G７各国の一人当たり名目GDPの推移です。

１９９３年の東京サミット、２０００年の沖縄サミットのとき、日本はトップで最も豊かな国でした。
しかし、今回の広島サミットでは最も貧しい国になっています。

どの国も伸びているんですが、日本だけ３０年間不況が続き、
コロナそして物価高の三重苦のなか、国民生活は逼迫し続けているのが数字でも分かります。

コロナの前から、生活が苦しいと答える世帯は５４％、母子世帯では８６％。
子どもの７人に一人は貧困、G７ではアメリカに次いで、ワースト２です。

そのうえ、少子化対策といって社会保険料の負担を増やし、
きのう衆議院を通過した防衛財源の確保法案、つまり、防衛増税は特に悪質です。

増税で武器を買う、防衛産業を強化する、
日本は戦争経済となり国民生活はボロボロになるでしょう。
絶対にやってはいけないものであります。

れいわ新選組は、改めて、人々の経済状況を無視した増税や負担増に対して、
あきらめずに最後まで、行動していくことを国民の皆さんに約束いたします。

「闘う野党の復活」、これ以外に、政治の暴走を止める手段はありません。

総理に、お聞きします。

G７各国で唯一、３０年間成長せず、賃金が下がり続ける日本。この流れを反転させるには、
積極財政で、増税ではなく消費税とインボイスは廃止、最低でも減税、
保険料負担増ではなく減免、
悪い物価高が収まるまで季節ごとの現金給付、これらの政策がすぐにでも必要と考えます。

以上、消費税、保険料、現金給付について、総理のお考えをお聞かせください。

（岸田総理 ）
G７広島サミットについて、冒頭ご指摘がありました。私は、G7、米国も英国もフランスも含めて、G７がそろって核兵器のない世界に向けてコミットメントで一致した、このことの意味は軽くはないと思います。

そして、国内についてのご指摘がありました。３０年間デフレで苦しんだ日本の経済を振り返りながら、今、コロナ禍を乗り越えた、先の経済再生を考えています。

成長と、そして、櫛渕万里委員から、いくつかやるべきことの指摘がありました。今の私の政府においては、やはり成長と分配の好循環を実現するために、賃上げに最重点項目として取り組まなければならない、このように思っています。構造的な賃上げをすることによって日本の経済再生に努めたいと考えております。

（くしぶち万里）
まずは、分配です。物価高に対して賃上げはまったく追いついていません。
最優先の課題は、国民の使えるお金、つまり、可処分所得を増やすことです。

国民経済の復活と人間の尊厳を守る、れいわ新選組は、その先頭に立って闘っていきます。