派遣法を改悪させない

臨時国会で、労働者派遣法改正案が審議入りしています。これには絶対に、反対していかなければなりません。民主党政権はいろいろ問題がありましたが、３年間のあいだに、雇用の安定には最大限の力を注いできました。雇用の安定は、個々の生活の安定はもちろん、社会全体の安定につながるからです。

（１）失業対策：　短期労働者も雇用保険に入れるように条件を緩和する
（２）就労支援：　求職者支援制度をつくる
（３）雇用を継続するための企業支援：　雇用調整助成金の増額と条件緩和する
（４）派遣労働者の保護：　保護のための法改正をする。日雇い派遣を原則禁止にする
（５）有期雇用を無期雇用へ：　労働契約法の改正をする

これらすべてを実行しました。
しかし、自民党に政権が戻り、こうした環境がまた悪化する方向です。

本来、改善すべき次のような課題に目をそらし続けながら、企業の求めるコストカットのために労働条件の緩和をすすめようとしています。正規社員の比率を低下させて非正規雇用へと移行、非正規雇用労働者の就労や待遇、限られた正社員に対する過度なしわ寄せや、労働待遇の男女間の格差など、本来なら、こうした課題に、まず取りくむ責任があります。

今回の労働者派遣法改正案が通れば、

１）派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上廃止されます。
原則１年、最長３年だったものが、無期限になれば、一生涯を派遣で働かなければならなくなる。
派遣労働は「臨時的・一時的」が原則でなければなりません。

２）同一労働・同一賃金の均等待遇の原則がありません。ヨーロッパでは均等待遇の原則があたりまえです。

私は、多様な働きかたのできる社会がいいと思いますが、非正規の場合でも、安心して働けるための原則をしっかりさせておく必要があると思います。

いまや、若者の夢は、「正社員になることだ」と答える人がでてくるほどです。そんな若者が増える日本にしたくありません。