【国会質問】消費税廃止をやらない石破内閣は退陣！山本太郎総理を!!

６月６日、予算委員会で質問に立ちました。
相手は石破総理大臣、NHKで全国中継もされますから、気合が入ります。

質問のテーマとしては、やはり経済が中心。石破内閣発足後も含め、この30年間で国民がどれだけ苦しんでいるかについて、消費税と社会保障との関係を軸に取り上げました。

まず冒頭、東京都議会議員選挙に裏金議員が立候補していて、自民党の公認も出ていることが妥当なのか迫りました。しかし、「都議会の後任は東京都連で行う」とまるで他人事のような態度に終始。

反省がないことはあきらかで、選挙で判断してもらうしかありません。

続いて、石破総理就任から半年で、景気の評価が急落していることをパネルで示し、7割以上が求めている消費税の廃止を訴えました。

れいわ新選組は、国会でも、街頭でも、選挙があってもなくても消費税廃止を求めてきました。今や、全部の野党が消費税減税を言い出しましたが、選挙前だけでなく国会で議論すべきです。

あれだけやらないと言ってた立憲民主党も公約で掲げました。なお、このパネルは参議院の予算委員会で山本太郎代表の質疑では認められなかったものです。

れいわ案と立憲案を比べると、れいわの家計への負担軽減効果は月25,000円なのに対し、立憲だと月5,300円にすぎません。しかも、立憲案は1年後に「消費税増税」の政策なので、個人消費の効果は期待できません。

そもそも、れいわ新選組の消費税廃止と立憲民主党の1年間食料品では、考え方のベースが根本的に違う。れいわ新選組の消費税廃止は、物価高対策なのはもちろんですが、30年の不況の原因が消費税なので廃止以外ない、という経済政策なのです。

石破総理に消費税廃止を求めましたが、いつも通り「社会保障の財源だから」として拒否。

でも、本当でしょうか？

例えば年金。国民年金では、20年間で払う額はもらう額の10倍も上がりました。厚生年金も下がっています。消費税の増税で年金が充実したとは言えません。

この結果、高齢者の5人に1人が貧困なのが現実。国際比較でも、年金への財政支出が低いことはあきらかです。公的支出を増やして、今すぐ年金の底上げをすべきです。

財源は国債です。「金利が上がって心配」とか「日本の財政はギリシャより悪い」という声がありますが、心配ありません。国債の金利は、65ヵ国中2番目に低い。ギリシャより悪いのなら、金利もギリシャより高いはずですがそうではありません。

総理が直視すべきは、国民の日々の生活です。生活が苦しいと訴える世帯は6割。国民はもう限界です。

消費税の廃止と年金の国費投入を再び総理に迫りましたが、またもや財政を言い訳に断られました。
国民を救わない石破内閣は即刻退陣して、山本太郎総理を実現すべきと訴え、質問を終わりました。