第4回消費税減税研究会

本研究会の共同代表である馬淵澄夫代議士が、まだ入院中ですが、山本太郎共同代表のもとで早4回目の研究会が開かれました。

講師は、明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之氏。

消費増税10%以降の消費統計をみると、
「商業動態統計」(経済産業省)でも、
「家計調査」(総務省)でも、
百貨店やスーパーの販売額のいずれも、マイナス。
百貨店に至っては2割近くも落ち込んでいるとのこと。

また、地域別の速報値をみると台風や豪雨の影響は限定的で、主因は消費増税である、との分析。

 

景気が厳しくなれば、低所得者層にはもろにそれが直撃します。パートタイム労働者にとっては時給よりも、シフトにどれだけ入れるかが実収入に大きく影響するとすれば、ごく軽微の景気の変化でも実収入が変わってしまう。

(ここからも、消費税の逆進性は厳しく、不公平であることがわかります)

興味深いのは、中間層と富裕層の消費率が低下しているという指摘で、可処分所得が増加しても消費が停滞・減少しているという現実でした。

その原因は、将来に税負担が増えるという予想にあるという分析。ということは、

逆に言えば、いま必要なのは、
これ以上の消費増税はないという期待が必要、あるいは、
消費税を減税あるいは廃止するという期待をつくることと言えるのではないでしょうか。

長期的な停滞についても将来の税負担が増加するという「予想」が原因にあり、一時的な減税ではどうせまた税が上がるだろうというマインドが働くに過ぎないとの見方。

北欧諸国などが高い税金でも将来の安心につながる信頼があるからと言われますが、日本の場合は10%追加で取られるという意識が働き、信頼感がゼロという実態がそもそも大問題です。

財政政策も「予想」で決まる、という点も、
引き続き、勉強していきたいと思います。

 

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